建築基準法施行規則(抜粋)

 

(特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査資格者)

4条の20(抄)

2 法第12条第3項の規定に基づき昇降機(法第88条第1項に規定する昇降機等を含む。以下この条において同じ。)について検査を行う国土交通大臣の定める資格を有する者(以下「昇降機検査資格者」という。)は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。

一 建築基準適合判定資格者

二 昇降機検査資格者として必要な知識及び技能を修得させるための講習であって、第4条の36及び第4条の37において準用する次条(第1項を除く。)から第4条の23までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録昇降機検査資格者講習」という。)を修了した者

三 前二号に掲げる者のほか国土交通大臣の定める資格を有する者

 

(準用)

4条の37 第4条の21(第1項を除く。)から第4条の35までの規定は、第4条の202項第二号の登録及びその更新、登録昇降機検査資格者講習、登録昇降機検査資格者講習事務並びに登録昇降機検査資格者講習実施機関(登録昇降機検査資格者講習事務を行う者をいう。)について準用する。この場合において、第4条の231項第一号中「第4条の25第四号の表」とあり、第4条の25第四号中「次の表」とあり、及び同条第五号中「前号の表」とあるのは「第4条の37の表」と、第4条の231項第二号ロ及び第4条の2115第七号中「特殊建築物等調査資格者」とあるのは「昇降機検査資格者」と、同条第十一号中「別記第三十六号の二様式」とあるのは「別記第三十六号の二の二様式」と読み替えるものとする。

(科目)                           (時間)

昇降機・遊戯施設定期検査制度総論    1時間

建築学概論               2時間

昇降機・遊戯施設に関する電気工学     2時間

昇降機・遊戯施設に関する機械工学     2時間

昇降機・遊戯施設に関する建築基準法令 5時間

昇降機・遊戯施設に関する維持保全     1時間

昇降機概論                           3時間

遊戯施設概論                         30

昇降機・遊戯施設の検査標準           4時間

 

(建築物の定期報告)

5 法第12条第1項 (法第88条第1項 又は第3項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第12条第1項 の規定による指定があつた日以後の新築又は改築(一部の改築を除く。)に係る建築物について、建築主が法第7条第5項 (法第87条の2 又は法第88条第1項 において準用する場合を含む。第6条第1項において同じ。)又は法第7条の25項 (法第87条の2 又は法第88条第1項 において準用する場合を含む。第6条第1項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

2 法第12条第1項 の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

3 法第12条第1項 の規定による報告は、別記第三十六号の二の四様式による報告書及び別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の二の四様式、別記第三十六号の二の五様式又は国土交通大臣が定める調査結果表に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式又は調査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該調査結果表によるものとする。

4 法第12条第1項 の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

 

(建築設備等の定期報告)

6 法第12条第3項(法第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告の時期は、建築設備、法第66条 に規定する工作物(高さ4mを超えるものに限る。)又は法第88条第1項に規定する昇降機等(以下「建築設備等」という。)の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から3年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第12条第3項の規定による指定があつた日以後の設置又は築造に係る建築設備等について、設置者又は築造主が法第7条第5項又は法第7条の25項の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)とする。

2 法第12条第3項の規定による検査は、建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

3  法第12条第3項の規定による報告は、昇降機(令第138条第2項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターを含む。以下この条において同じ。)にあっては別記第三十六号の三様式による報告書及び別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書に、令第138条第2項第二号 又は第三号に掲げる遊戯施設(以下単に「遊戯施設」という。)にあっては別記第三十六号の三の三様式による報告書及び別記第三十六号の三の四様式による定期検査報告概要書に、建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)にあっては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書にそれぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の三様式、別記第三十六号の三の二様式、別記第三十六号の三の三様式、別記第三十六号の三の四様式、別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の四の二様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあっては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。

4 法第2条第3項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

 

(国の機関の長等による建築設備等の点検)

6条の2法第12条第4項(法第88条第1項又は第3項において準用する場合を含む。)の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして1年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については3年)以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

2 法第18条第16項 (法第87条の2 又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して2年(ただし、国土交通大臣が定める点検の項目については6年)以内に行うものとする。

 

(台帳の記載事項等)

6条の3  法第12条第7項に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

二 建築設備に係る台帳、次のイ及びロに掲げる事項

イ 別記第八号様式による申請書の第二面、別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書(法第88条第1項 に規定する昇降機等に係るものを除く。)、別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書及び処分等概要書並びに別記第四十二号の七様式による通知書の第二面に記載すべき事項

ロ 第2条の2の申請書及び第8条の26項において準用する第2条の2の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

三 工作物に係る台帳 次のイからニまでに掲げる事項

イ 法第88条第1項 に規定する工作物にあっては、別記第十号様式(令第138条第2項第一号 に掲げる工作物にあっては、別記第八号様式(昇降機用))による申請書の第二面及び別記第四十二号の九様式(令第138条第2項第一号 似掲げる工作物にあっては、別記第四十二号の七様式(昇降機用))による通知書の第二面に記載すべき事項

ロ 法第88条第2項 に規定する工作物にあっては、別記第十一号様式による申請書の第二面及び別記第四十二号の十一様式による通知書の第二面に記載すべき事項

ハ 別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書(令第138条第2項第一号 に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターに限る。)及び別記第三十六号の三の四様式による定期検査報告概要書並びに処分等概要書に記載すべき事項

ニ 第3条の申請書及び第8条の27項において準用する第3条の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項

2 法第12条第7項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一 第1条の3(第8条の21項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類(別記第三号様式による建築計画概要書を除く。)

二 第2条の2(第8条の26項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

三 第3条(第8条の27項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類(別記第三号様式による建築計画概要書及び別記第十二号様式による築造計画概要書を除く。)

四 第4条第1項(第8条の28項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

五 第4条の21項(第8条の29項において準用する場合を含む。)に規定する書類

六 第4条の81項(第8条の212項において準用する場合を含む。)に規定する図書及び書類

七 第5条第3項に規定する書類

八 第6条第3項に規定する書類

3 第1項各号に掲げる事項又は前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第12条第7項 に規定する台帳への記載又は同項 に規定する書類の保存に代えることができる。

4 法第12条第7項 に規定する台帳(第2項に規定する書類を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

5 第2項に規定する書類(第3項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、次の各号の書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

一 第2項第一号から第六号までの図書及び書類 当該建築物、建築設備又は工作物に係る確認済証(計画の変更に係るものを除く。)の交付の日から起算して15年間

二 第2項第七号及び第八号の書類 特定行政庁が定める期間

6 指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

 

(書類の閲覧等)

11条の4(抄)  法第93条の2 (法第88条第2項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。

四 別記第三十六号の三の二様式、別記第三十六号の三の四様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書

2 特定行政庁は、前項の書類を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。

3 特定行政庁は、第1項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。

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