平成12年5月31日建設省告示第1413号

 

特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件

(略称:特殊告示)

 

最終改正 平成21年8月4日国土交通省告示第859号

 

建築基準法令(昭和25年政令第338号)第129号の3第2項第一号及び第二号の規定に基づき、特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーター構造方法を次のように定める。

第1 建築基準法令(以下「令」という。)第129条の3第2項第一号に掲げる規定を適用しない特殊な構造又は使用形態のエレベーターは次に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。ただし、第一号から第六号までの規定は、第七号から第十号までに掲げるエレベーター及び非常用エレベーターには適用しない。

一 かごの天井に救出用の開口部を設けないエレベーター 令第129条の6第二号、第三号及び第五号、第129条の7、第129条の8第2項第二号、第129条の9並びに第129条の10第3項及び第4項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第二号に適合するものにあっては令第129条の7第一号の規定、第三号に適合するものにあっては令129条の7第一号及び129条の9の規定、第四号又は第五号に適合するものにあっては、令129条の10の第2項第二号の規定、第六号に適合するものにあっては令第129条の10の第3項第四号イの規定は、それぞれ適用しない。

イ かごは、平成20年国土交通省告示第1455号第1に定める構造方法を用いるものとすること。この場合において、同告示第1第一号中「令第129条の6第四号に規定する開口部とあるのは「非常の場合においてかご内の人を安全にかご外に救出することができるかごの壁又は囲いに設ける開口部」と、第二号中「、かご内」とあるのは「、かぎを用いなければかご内」と読み替えるものとする。

ロ 次のいずれかに適合するものとすること。

() 乗用の電源が絶たれた場合においても、制御器を操作することによってかごを昇降させることができるものであること。

() 手動でかごを昇降させることができるものであること。

二 昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有しないエレベーター 令第129条の6、第129条の7第二号から第五号まで、第129条の8第2項第二号、第129条の9並びに第129条の10第3項及び第4項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第129条の6第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第129条の9の規定、第四号に適合するものにあっては令第129条の10第3項第二号の規定は、それぞれ適用しない。

イ 昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有しない部分の構造が次に掲げる基準に適合するものとすること。

() 吹抜きに面した部分は建築物の外に面する部分であること。

() 建築物の床(その上部が吹抜きとなっている部分の床(以下「吹抜き部分の床」という。)を除く。)から水平距離で1.5m以上離れた部分であること。

() 吹抜き部分の床若しくは昇降路に面する地面(人が立ち入らない構造となっているからぼりの底部の地面を除く。以下この号において同じ。)と昇降路が接している部分又は昇降路とこれに面する吹抜けの床若しくは地面との水平距離が1.5m以下の部分にあっては、次の(@)又は(A)のいずれかに適合しているものであること。

(@) 昇降路の周囲に柵、水面等を設け昇降路から水平距離で1.5m以下の部分に人が  立ち入らない構造とし、かつ、昇降路に吹抜き部分の床又は地面から1.8m以上の高さの壁又は囲いを設けていること。

(A) 昇降路に吹抜き部分の床又は地面から2.4m以上の高さの壁を設けていること。

ロ 昇降路は、平成20年国土交通省告示第1454号第二号から第十一号までに定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けたものとすること。

(水平EV削除)

三 機械室を有しないエレベーター 令第129条の6、第129条の7第二号から第五号まで、第129条の8第2項第二号並びに第129条の10第3項及び第4項の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第129条の6第一号及び第四号の規定、第二号に適合するものにあっては令第129条の7第一号の規定、第四号又は第五号に適合するものにあっては令第129条の10第3項第二号の規定、第六号に適合するものあっては令第129条の10第3号第四号イの規定は、それぞれ適用しない。

イ 昇降路は、平成20年国土交通省告示第1454号に定める基準に適合する壁又は囲い及び出入口の戸を設けたものとすること。この場合において、同告示第一号ロ中「機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲」とあるのは「換気上有効な開口部」と読み替えるものとする。

ロ 駆動装置及び制御器(以下この号において「駆動装置等」という。)を設ける場所には、換気上有効な開口部、換気設備を設けること。ただし、機器の発熱により駆動装置等を設けた場所の温度が摂氏7度以上上昇しないことが計算により確かめられた場合においては、この限りではない。

ハ 駆動装置等は、その設置する部分を除き、かご、釣合おもり、その他の昇降する部分が触れるおそれがないように設けること。

ニ 駆動装置等から昇降路の壁又は囲いまでの水平距離は、保守点検に必要な範囲において50cm以上とすること。

ホ 駆動装置等を昇降機の底部に、設けるものにあっては、次に掲げる装置を設け、かつ、かご又は釣合おもりが緩衝器に衝突した場合においても駆動装置等に触れるおそれのないものとすること。ただし、高さが1m以上の退避上有効な空間が確保されたものにあっては、()に掲げる装置を設けないこととすることができる。

() 昇降路外からかごの降下を停止することができる装置

() 保守点検時にかごの降下を機械的に停止することができる装置

() 保守点検を行う者が非常に場合に昇降路内からかごの降下を停止することができる装置へ 制御器を昇降路内に設けるものにあっては、非常の場合に昇降路外からかごを制御することができる装置を設けること。

四 昇降行程が7m以下の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター 令第129条の6、第129条の7、第129条8第2項第二号、第129条の9、第129条の10第3項第一号、第三号及び第四号並びに同条第四項の規定によること。ただし、第一号に適合するものにあっては令第129条の6第一号及び第四号の規定、第二号の適合するものにあっては、令第129条の7第一号の規定、第三号に規定するものにあっては令第129条の7第一号及び第129条の9の規定、第六号に適合するものにあっては令第129条の10第3項第四号イの規定は、それぞれ適用しない。      

五 かごの定格速度が240m以上の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター 令第129条の6、第129条の7、第129条の8第2項第二号、第129条の9、第129条の10第3項第一号、第三号及び第四号並びに同条第4項の規定によるほか、平成20年国土交通省告示1536号に適合する地震時等管制運転装置を設けたものとすること。この場合において、次の表の上[]欄に掲げるかごの定格速度の区分に応じて、同告示第2第三号ロの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下[]欄に掲げる字句に読み替えるものとする。ただし、第一号に適合するものにあっては令第129条の6第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第129条の7第一号及び第129条の9の規定は、それぞれ適用しない。

 

240m以上280m未満の場合

検知後10秒

検知後15秒

かごを10秒以内

かごを15秒以内

280m以上600m未満の場合

検知後10秒

検知後15秒

かごを10秒以内

かごを15秒以内

42m

50m

600m以上の場合

検知後10秒

検知後20秒

かごを10秒以内

かごを20秒以内

42m

50m

 

六 かごが住戸内のみを昇降する昇降行程が10m以下のエレベーターで、かごの床面積1.1u以下のもの 令129条の6、第129条の7、第129条の8第2項第二号、第129条の9、第129条の10第3項第一号から第三号まで及び第四号ロ並びに同条第4項の規定によること。ただし、第一号に適合するものあっては令第129条6第一号及び第四号の規定、第三号に適合するものにあっては令第129条の7第一号及び第129条の9の規定、第四号に適合するものにあっては令第129条の10第3項第二号の規定は、それぞれ適用しない。

七 自動車運搬用エレベーターでかごの壁又は囲い、天井及び出入口の戸の全部又は一部を有しないもの 令第129条の6第二号及び第五号、第129条の7第一号から第三号まで及び第五号、第129条の8第2項第二号、第129条の9、第129条の10第3項第一号から第三号まで並びに同条第4項の規定によるほか、次に定める構造とすること。

イ かごは、次に定める構造とすること。

()出入口の部分を除き、高さ1.4m以上の壁又は囲いを設けること。

()車止めを設けること。

()かご内に操作盤(動力を切る装置を除く。)を設ける場合にあっては、当該操作盤は自動車の運転席か ら自動車の外に出ることなく操作ができる場所に設けること。

()平成20年国土交通省告示第1455号第1第七号及び第八号に定める構造方法を用いるものであって、同告示第2第二号及び第五号から第七号までに定める基準に適合するものとする。

ロ 昇降路は、かご内の人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突しないものとすること。

ハ 自動車がかご内の通常の停止位置以外の場所にある場合にかごを昇降させることができない装置を設けること。

八 ヘリコプターの発着の用に供される屋上に突出して停止するエレベーターで、屋上部分の昇降路の囲いの全部又は一部を有しないもの 令第129条の6第二号、第四号及び第五号、129条の7第一号(屋上部分の昇降路に係るものを除く。)第二号、第四号及び第五号、第129条の9、第129条の10第3項第一号、第三号及び第四号並びに同条第4項の規定によるほか、次に定める構造とすること。

イ かごは、次に定める構造とすること。

()かご内の人又は物が釣合おもり、昇降路の壁その他のかごの外の物に容易に触れることができない構造とした丈夫な壁又は囲い及び出入口の戸を設けること。

()平成20年国土交通省告示1455号第1第六号から第九号までに定める構造方法を用いるものであって、同告示第2第二号及び第五号から第八号までに定める基準に適合するものとすること。

ロ 屋上部分の昇降路は、次に定める構造とすること。

()屋上部分の昇降路は、周囲を柵で囲まれたものとすること。

()屋上と他の出入口及びかご内とを連絡することができる装置を設けること。

()かごが屋上に突出して昇降する場合において、警報を発する装置を設けること。

ハ 昇降路の出入口の戸(屋上の昇降路の開口部の戸を除く。)には、平成20年国土交通省告示1447号に定める基準に適合する施錠装置を設けること。この場合において、同告示第一号中「出入口の戸」とあるのは「出入口の戸(屋上の昇降路の開口部の戸を除く。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

ニ 制御器は、平成12年建設省告示第1429号第1第二号から第四号までに定める基準に適合するものとすること。この場合において、同告示第1第二号中「戸」とあるのは「戸(屋上の昇降路の開口部の戸を除く。以下同じ。)」と、同第三号中「建築基準法施行令第129条の7第三号」とあるのは「平成12年国土交通省告示第1413号第八号ハ」と読み替えるものとする。

ホ 鍵を用いなければかごの昇降ができない装置を設けること。

へ 屋上と最上階との間を昇降するものとすること。

九 車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が15m以下で、かつ、その床面積が2.25u以下のものであって昇降行程が4m以下のもの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの 令第129条の7第五号の規定によるほか、次に定める構造とすること。

イ かごは、次に定める構造とすること。ただし昇降行程が1m以下のエレベーターで手すりを設けたものにあっては、この限りでない。

()次に掲げるエレベーターの種類に応じ、それぞれ次に定めるものとすること。

(@)かごの昇降の操作をかご内の人が行うことができない1人乗りのエレベーター出入口の部分を除き、高さ65cm以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路外壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分から7cm(出入口の幅が80cm以下の場合にあっては、6cm)以上の立ち上がりを設け、かつ、高さ65cm以上の丈夫な手すりを設けた部分にあっては、この限りではない。

(A)(@)以外のエレベーター 出入口の部分を除き、高さ1m以上の丈夫な壁又は囲いを設けていること。ただし、昇降路の側壁その他のものに挟まれるおそれのない部分に面するかごの部分で、かごの床から高さ15cm以上の立ち上がりを設け、かつ、高さ1m以上の丈夫な手すりを設けた部分あっ ては、この限りではない。

()出入口には、戸又は可動式の手すりを設けること。

()用途、積載量(Kgで表示した重量とする。)及び最大定員(積載荷重を平成12年建設省告示第1415号第五号に定める数値とし、重力加速度を9.8/S2とし、1人当りの体重を65Kg、車いすの重さを110Kgとして計算した定員をいう。)並びに1人乗りのエレベーターにあっては車いすに座ったまま使用する1人乗りのものであることを明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。

ロ 昇降路は、次に定める構造とすること。

()高さ1.8m以上の丈夫な壁又は囲い及び出入口の戸又は可動式の手すりを設けること。ただし、かごの底と当該壁若しくは囲い又は床との間に人又は物が挟まれるおそれがある場合において、かご下にスカートガードその他これに類するものを設けるか、又は強く挟まれた場合にかごの昇降を停止する場合にあっては、この限りではない。

()出入口の床先とかごの床先との水平距離は、4cm以下とすること。

()釣合おもりを設ける場合にあっては、人又は物が釣合おもりに触れないよう壁又は囲いを設けること。

()かご内の人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突しないものとすること。

ハ 制御器は、昇降行程1.0mを超えるものにあっては、かご及び昇降路のすべての戸又は 可動式の手すりが閉じていなければかごを昇降させることができないものとすること。

ニ 次に掲げる安全装置を設けること。

()かごが折りたたみ式のもので動力を使用してかごを開閉するものにあっては、次に掲げる装置

(@)鍵を用いなければかごの開閉ができない装置

(A)開閉中にかごに人又は物が挟まれた場合にかごの開閉を停止する装置

(B)かごの上に人がいる場合又は物がある場合にかごを折りたたむことができない装置

()かごが脱着式のものにあっては、かごとレールが確実に取り付けられていなければかごを昇降させることができない装置

()住戸内のみを昇降する以外のものにあっては、積載荷重を著しく超えた場合において警報を発し、かつ、かごを昇降させることができない装置又は、鍵を用いなければ、かごの昇降ができない装置

十 階段及び傾斜路に沿って1人の者がいすに座った状態で昇降するエレベーターで定格速度が9m以下のもの 令第129条6第五号及び第129条の7第五号の規定によるほか、次に定める構造とすること。

イ 昇降はボタン等の操作によって行い、ボタン等を操作し続けていり間だけ昇降する構造とすること。

ロ 人又は物がかごと階段又は床との間に強く挟まれた場合にかごの昇降を停止する装置をもうけること。

ハ 転落を防止するためのベルトを、背もたれ、ひじ置き、座席及び足を載せる台を有するいすに設けること。

第2 令第129条の3第2項第二号に掲げる規定を適用しない特殊な構造又は使用形態の特殊な構造又は使用形態のエスカレーターは、次の各号に掲げるエスカレーターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。

一 勾(こう)配が30度を超えるエスカレーター 令第129条の12第1項第一号、第三号及び第四号の規定によるほか、次に定める構造であること。

イ 勾(こう)配は、35度以下としていること。

ロ 踏段の定格速度は、30m以下としていること。

ハ 揚程は、6m以下としていること。

ニ 踏段の奥行きは、35cm以上としていること。

ホ 昇降口においては、二段以上の踏段のそれぞれの踏段と踏段の段差(踏段の勾(こう)配を15度以下としたすりつけ部分を除く。以下同じ。)を4mm以下としていること。

へ 平成12年建設省告示第1417号第一ただし書に規定する車いす使用者用エスカレーターでないこと。

二 踏段の幅が1.mを超えるエスカレーター 令第129条の12第1項第一号、第三号及び第五号の規定によるほか、次に定める構造であること。

イ 勾(こう)配は、4度以下としていること。

ロ 踏段と踏段の段差は、4mm以下としていること。

ハ 踏段の幅は、1.m以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25cm以下としていること。

三 速度が途中で変化するエスカレーター 次に定める構造であること。

イ 毎分の速度が50m以上となる部分にあっては、手すりの上端部の外側から壁その他の障害物(毎分の速度が50m以上となる部分において連続している壁で踏段の上の人が挟まれるおそれのないものを除く。)までの距離は、50cm以上としていること。

ロ 踏段側部とスカートガードのすき間は、5mm以下としていること。

ハ 踏段と踏段のすき間は、5mmメートル以下としていること。

ニ 踏段と踏段の段差は、4mmメートル以下としていること。

ホ 勾(こう)配は、踏段の速度が変化する部分にあっては四度以下とし、それ以外の部分にあっては8度以下としていること。

ヘ 踏段の幅は、1.m以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25cm以下としていること。

ト 踏段の両側に手すりを設け、その手すりが次の()又は()のいずれかの基準に適合するものであること。

)手すりの上端部が、通常の場合において当該手すりの上端部をつかむ人が乗る踏段と同一方向に同一速度で連動するようにしたものとしていること。

)複数の速度が異なる手すりを、これらの間に固定部分を設ける等により挟まれにくい構造として組み合せたもので、次の手すりを持ち替えるまでの間隔が二秒以上(おおむね手すりと同一の高さとした手すりの間の固定部分の長さを15cm以下としたものを除く。)で、かつ、それぞれの手すりの始点から終点に至るまでの手すりと踏段との進む距離の差が40cm以下であること。

チ 踏段の毎分の速度は、昇降口において、50m以下としていること。

リ 踏段の速度の変化により踏段の上の人に加わる加速度は、速度が変わる部分の踏段の勾(こう)配が3度以下の部分にあっては0.m毎秒毎秒以下3度を超え4度以下の部分にあっては0.m毎秒毎秒以下としていること。

 

附 則

1 この告示は、平成21年9月28日から施行する。

2 平成12年建設省告示第1415号の一部を次のように改正する。

第五号中「第七号」を「第九号」に改め、同号イを削り、同号ロ中「(イに掲げるものを除く。)」を削り、同号ロを同号イとし、同号ハ中「及びロ」を削り、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとする。

第六号中「第八号」を「第十号」に改める。

3 平成12年建設省告示第1423号の一部を次のように改正する。

第六中「第七号」を「第九号」に改める。

第七中「第八号」を「第十号」に改める。

 

 

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