平成12年5月31日 建設省告示 第1414号

 

エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法

及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件

 

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の4第1項第2号、第2項及び第3項第5号の規定に基づき、エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を次のように定める。

第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第129条の4第1項第2号のエレベーター強度検証法の対象となるエレベーターは、かごを鎖でつるエレベーターとする。

第2 かごを主索でつるエレベーターに係る強度検証法については、次の各号に定めるところによる。

1 令第129条の4第2項第2号に規定するα及びα(以下単にそれぞれ「α」及び「α」という。)の数値は、次に掲げる数値とすること。

イ αは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ()又は()に掲げる数値とする。

() ()以外の場合 2.

() エレベーターが次に掲げるものである場合 1.

(@) かごの定格速度が45m以下であること。

(A) かごの積載荷重が3,100N以下であること。

(B) 昇降行程が13m以下であること。

ロ αは、レールにあっては次に掲げる場合に応じて、それぞれ()又は()に掲げる数値とし、レール以外の部分にあっては2.0とする。

() 非常止め装置が次第ぎき非常止め装置の場合 3.

() 非常止め装置が早ぎき非常止め装置の場合 6.

  かごを主索でつるエレベーターのかごの床版及び枠、支持ばり並びにレールに係る令第129条の4第2項第3号に基づき規定する安全率(以下単に「安全率」という。)は、次の表に定める数値とする。ただし、レールの安全率については、強度試験に基づき許容応力度を定めた場合においては、材料の破壊強度をその許容応力度で除した数値とすることができる。

イ かごの床版及び枠

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

.

.

ロ 支持ばり 

 

種  類

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

()

鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼材の部分

.

.

()

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のコンクリートの部分

.

.

ハ レール                                                                  

 

種  類

常時の安全率(レールにかごの固定荷重又は積載荷重が常時作用する構造のものに限る。)

安全装置作動時の安全率

()

()項以外のもので鋼製とし、鋼製の支持金物で昇降路に取りつけられたもの

.

.

 

()

令第3章第8節第3款の規定に基づき短期に生ずる力に対する許容応力度が定められた鋼材その他の金属を用いたもの

材料の破壊強度を令第3章第8節第3款の規定に基づき定められた短期に生ずる力に対する許容応力度で除した数値に1.5を乗じた数値

材料の破壊強度を令第3章第8節第3款の規定に基づき定められた短期に生ずる力に対する許容応力度で除した数値

3 かごを主索でつるエレベーターのイに掲げるエレベーターの主索及びその端部に係る安全率は、ロに定める数値とし、第129条の4第2項第4号に規定する限界安全率(以下単に「限界安全率」という。)はハに定める数値とする。

イ 主索及びその端部並びに綱車又は巻胴の直径が次に掲げるものであること。

() 主索をワイヤーロープとし、直径は、10o以上であること。ただし、次の(@)又は(A)のいずれかのエレベーターに用いるものにあっては、直径は、8o以上とすることができる。

(@) かごの定格速度が30m以下、かごの積載荷重が2,000N以下で、かつ、昇降行程が10m以下であるもの

(A) かごの定格速度が15m以下で、かつ、かごの積載荷重が2,400N以下であるもの

() 端部(クランプ止めとした巻胴式エレベーターの巻胴側の端部を除く。)は、次に掲げるエレベーターにあっては、それぞれ(@)又は(A)に掲げるものであること。

(@) (A)以外のエレベーター 鋼製ソケットにバビット詰又は鋼製の楔式ソケット

(A) ()(@)又は(A)に掲げるエレベーター 鋼製ソケットにバビット詰、鋼製の楔式ソケット、据え込み式止め金具、鉄製クリップ止め又はケミカル固定のロープソケット

() 綱車又は巻胴の直径は、主索の直径の40倍以上であること。ただし、次に掲げるものにあっては、それぞれ(@)から(C)までに掲げる倍率以上とすることができる。

(@) 綱車で、主索に接する部分の長さがその周の長さの1/4以下であるもの36倍

(A) 第1号イ()の基準に適合するエレベーターの綱車又は巻胴36倍

(B) ()(@)又は(A)に掲げるエレベーターの綱車又は巻胴30倍

(C) ()(A)に掲げるエレベーターの綱車又は巻胴で、主索に接する部分の長さがその周の長さの1/4以下であるもの20倍

ロ 主索及びその端部に係る安全率は、次の表に定める数値とする。

() 主索

主  索

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

設置時

使用時

設置時

使用時

()

()項以外のエレベーター

.

.

.

.

()

巻胴式エレベーターその他の主索に対し摩擦力による動力の伝達がないエレベーター(以下「巻胴式エレベーター等」という。)

.

.

.

.

() 主索の端部

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

設置時

使用時

設置時

使用時

.

.

.

.

ハ エレベーターの主索及びその端部に係る限界安全率は、次の表に定める数値とする。

() 主索

 

エレベーターの種類

設置時の限界安全率

使用時の限界安全率

()

()項以外のエレベーター

.

.

()

巻胴式エレベーター等

.

.

() 主索の端部

設置時の限界安全率

使用時の限界安全率

.

.

第3 油圧エレベーターに係る強度検証法については、次の各号に定めるところによる。

αは、プランジャー(有効細長比を安全上支障がない場合を除き、250以下としたものに限り、これのシリンダーからの離脱を防止する装置を含む。以下同じ。)、シリンダーその他のかごを支える部分、これらに直接支えられるかご並びに圧力配管及び油圧ゴムホースにあっては1.3、その他の部分にあっては第2第1号イに掲げる数値とし、αは、第2第1号ロに掲げる数値とする。

2 かごを鎖でつるエレベーターの鎖以外の部分に係る安全率は、第2第2号及び第3号に定めるほか、次の表に定める数値とし、限界安全率は、第2第3号に定める数値とする。

イ プランジャー、シリンダーその他のかごを支える部分及び圧力配管

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

.0(脆性金属にあっては、5.0とする。)

.0(脆性金属にあっては、3.3とする。)

ロ 油圧ゴムホース

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

.

.

3 かごを鎖でつるエレベーターのイに掲げる鎖に係る安全率は、ロに定める数値とし、限界安全率は、ハに定める数値とする。

イ 鎖及びその端部は、次に掲げるものであること。

() ローラーチェーンであること。

() 端部は、1本ごとに鋼製留金具により緊結すること。

ロ 鎖及びその端部に係る安全率は、次の表に定める数値とする。

常時の安全率

安全装置作動時の安全率

設置時

使用時

設置時

使用時

.

.

.

.

ハ 鎖及びその端部に係る限界安全率は、次の表に定める数値とする。

設置時の限界安全率

使用時の限界安全率

.

.

第4 かごを鎖でつるエレベーターに係る強度検証法については、次の各号に定めるところによる。

α及びαは、それぞれ第2第1号に定める数値とする。

安全率は、第2第2号及び第3第3号に定める数値とする。

限界安全率は、第3第3号に定める数値とする。

第5 令第129条の4第3項第5号に規定する屋外に設けるエレベーターの風圧に対する構造耐力

上の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。

1 屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全部又は一部を有しないものにあっては、固定荷重、積載荷重及び風圧力によって、主要な支持部分に生ずる力を計算すること。

2 主要な支持部分の断面に生ずる短期の応力度を次の式によって計算すること。

σ=G+α(G+P)+

この式において、σ及びWは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を、G、α、G及びPは、令第129条の4第2項の表に規定する数値を表すものとする。

σ 応力度

 W 令第87条に規定する風圧力によって生ずる力

3 前号の規定によって計算した各応力度が、令第3章第8節第3款の規定による短期に生ずる各力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。

 

附 則

この告示は、平成12年6月1日から施行する。

 

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