平成12年5月31日建設省告示第1449

 

煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに

乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を定める件(抄)

 

改正 平成19 年5月18 日国土交通省告示第620 号

 

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第139条第1項第四号イ(同令第140条第2項、第141条第2項、及び第143 条第2 項において準用する場合を含む。)及び第142 条第1項第五号の規定に基づき、煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの安全性を確かめるための構造計算の基準を第1から第3までに定め、同令第139条第1項第三号(同令第140条第2項、第141条第2項及び第143条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、高さが60mを超える煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を第4に定める。

第1 (抄)建築基準法施行令(以下「令」という。)第138条第1項に規定する工作物のうち同項第一号及び第二号に掲げる煙突及び鉄筋コンクリート造の柱等(以下「煙突等」という。)の構造計算の基準は、次のとおりとする。

一 煙突等の風圧力に関する構造計算は、次に定めるところによること。

ロ 必要に応じ、風向と直角方向に作用する風圧力に対して構造耐力上安全であることを確かめること。

二 煙突等の地震力に関する構造計算は、次に定めるところによること。ただし、煙突等の規模又は構造形式に基づき振動特性を考慮し、実況に応じた地震力を計算して構造耐力上安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

ロ 煙突等の地下部分は、地下部分に作用する地震力により生ずる力及び地上部分から伝えられる地震力により生ずる力に対して構造耐力上安全であることを確かめること。この場合において、地下部分に作用する地震力は、煙突等の地下部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算するものとする。

   K > 0.( - H/40 ) Z

この式において、k H及びZは、それぞれ次の数値を表すものとする。

K:水平震度

H:煙突等の地下部分の各部分の地盤面からの深さ(20を超えるときは20とする。)

(単位m)

Z:令第88 条第1 項に規定するZの数値

第2 令第138条第1項に規定する工作物のうち同項第三号及び第四号に掲げる広告塔又は高架水槽等並びに同条第2項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター( 以下「広告塔等」という。)の構造計算の基準は、次のとおりとする。

一 広告塔等の構造上主要な部分の各部分に生ずる力を、次の表に掲げる式によって計算すること。

力の種類

荷重及び外力について想定する状態

一般の場合

令第86 条第2 項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪地域における場合

長期に生ずる力

常時

G+P

G+P+0.S

積雪時

G+P+S

短期に生ずる力

積雪時

G+P+W

G+P+S

暴風時

G+P+W

G+P+W

G+P+0.35S+W

地震時

G+P+K

G+P+0.35S+K

この表において、G、P、S、W及びKは、それぞれ次の力(軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。)を表すものとする。

 G:広告塔等の固定荷重によって生ずる力

 P:広告塔等の積載荷重によって生ずる力

 S:令第86条に規定する積雪荷重によって生ずる力

 W:令第87条に規定する風圧力によって生ずる力(この場合において、「建築物の屋根の高さ」とあるのは、「広告塔等の地盤面からの高さ」と読み替えるものとする。)

 K:地震力によって生ずる力

この場合において、地震力は、次の式によって計算した数値とするものとする。ただし、広告塔等の規模や構造形式に基づき振動特性を考慮し、実況に応じた地震力を計算できる場合においては、当該荷重とすることができる。

   P=kw

この表において、P、K及びwはそれぞれ次の数値を表すものとする。

 地震力(単位N )

K  水平震度(令第88条第1項に規定するZの数値に0.5以上の数値を乗じて得た数値と

する。)

W   広告塔等の固定荷重と積載荷重との和(令第86条第2項ただし書の規定による多雪

地域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。)(単位  N )

二 前号の規定により計算した構造上主要な部分の各部分に生ずる力に対し、構造耐力上安全であることを確かめること。

三 広告塔等の地下部分については第1第二号ロの基準を準用する。

第4 煙突等及び広告塔等のうち高さが60mを超えるものの構造計算の基準は、平成12年建設省

告示第1461号(第二号ハ、第三号ロ及び第八号を除く。)に掲げる基準によることとする。

この場合において、当該各号中「建築物」とあるのは、「工作物」と読み替えるものとする。

 

附 則

  この告示は、平成12年6月1日から施行する。
  昭和56年建設省告示第1104号は、廃止する。

 

 

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