平成21年7月6日国土交通省告示第703号

 

エレベーターの駆動装置及び制御器が地震その他の震動によって転倒し又は

移動するおそれがない方法を定める件

 

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の8第1項の規定に基づき、エレベーターの駆動装置及び制御器が地震その他の震動によって転倒し又は移動するおそれがない方法を次のように定める。

 

建築基準法施行令(以下「令」という。)第129条の8第1項に規定するエレベーターの駆動装置及び制御器(以下「駆動装置等」という。)が地震その他の震動によって転倒し又は移動するおそれがない方法は、次に定めるものとする。

一 駆動装置等は、機械室の部分(機械室以外の部分に設置することが構造上やむを得ないものにあっては昇降路等の部分。以下同じ。)又は駆動装置等を支持する台(以下「支持台」という。)にボルトで緊結すること。ただし、防振ゴムを用いる場合にあっては、ボルト又はボルト及び形鋼、鋼板その他これらに類するもの(以下「形鋼等」という。)で固定すること。

二 支持台は、機械室の部分にボルトで緊結されたものであること。ただし、防振ゴムを用いる場合にあっては、ボルト又はボルト及び形鋼等で固定されたものであること。

三 駆動装置等及び支持台を設置する機械室の部分並びに支持台は、地震その他の震動に対して安全上の支障となる変形又はひび割れその他の損傷が生じないものであること。

四 支持台及び形鋼等は、次のイ又はロのいずれかに適合する材料を用いたものであること

イ 日本工業規格G3101に規定するSS330、SS400、SS490若しくはSS540に適合する鋼材又はこれと同等以上の強度を有するものであること。

ロ 日本工業規格G5501に規定するFC250、FC300若しくはFC350に適合する鋳鉄又はこれと同等以上の強度を有するものであること。

五 ボルトは、次のイ及びロに適合するものであること。

イ 座金の使用、ナットの二重使用その他これらと同等以上の効力を有する戻り止めの措置を講じたものであること。

ロ ボルトの軸断面に生ずる長期の引張り及びせん断の応力度並びに短期の引張り及びせん断の応力度が次の表に掲げる式に適合することが確かめられたものであること。

力の種類

長期に生ずる力

(/Ra)(/Sa)≦1

短期に生ずる力

(/Ra)(/Sa)≦1

この表において、R、Ra、S、Sa、R、Ra、S及びSaは、それぞれ次の数値を表すものとする。

 ボルトの軸断面に生ずる長期の引張りの応力度(単位 1平方ミリメートルにつきニュートン)

a 令第90条に規定するボルトの長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度(単

位 1平方ミリメートルにつきニュートン)

 ボルトの軸断面に生ずる長期のせん断の応力度(単位 1平方ミリメートルにつ

きニュートン)

a 令第90条に規定するボルトの長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度(単

位 1平方ミリメートルにつきニュートン)

 ボルトの軸断面に生ずる短期の引張りの応力度(単位 1平方ミリメートルにつ

きニュートン)

a 令第90条に規定するボルトの短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度(単

位 1平方ミリメートルにつきニュートン)

 ボルトの軸断面に生ずる短期のせん断の応力度(単位 一平方ミリメートルにつ

きニュートン)

a 令第90条に規定するボルトの短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度(単

位 1平方ミリメートルにつきニュートン)

 

 

附 則

この告示は、平成21年9月28日から施行する。

 

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