建築基準法第12条の規定に基づく定期報告対象建築物の指定について

 

   建設省住指発 第125号

                                                            昭和59年 4月 2日

 都道府県建築主務部長殿

建設省住宅局建築指導課長

 

建築士法及び建築基準法の一部を改定する法律(昭和58年法律第44号)及び建築基準法施行令及び消防法施行令の一部を改定する政令(昭和59年政令第15号)により、建築基準法及び建築基準法施行令が改正され、定期報告の対象建築物に事務所その他これに類する用途に供する建築物のうち、階数が5以上で延べ面積が1,000uを超える建築物が加えられた。

これに伴い、昭和46年7月1日付け建設省住指発第436号及び昭和53年2月1日付け建設省住指発第36号を廃止し、改めて定期調査・検査の規模及び時期の指定方針を次のとおり定めたので通知する。

この指定方針に基づき、早急に調査・検査の規模及び時期の見直し等を行って、定期報告制度の積極的な運用を図られたい。

なお、貴管下特定行政庁に対しても、この旨を周知されたい。

 

定期調査・検査の規模及び時期の指定方針

 

.特殊建築物等の定期調査

用途ごとの規模及び時期は原則として、下表によるものとする。(表略)

.昇降機の定期検査

原則として、エレベーター、エスカレーター、電動ダムウエーター(*)及び遊戯施設のすべてを指定するものとし、「期間」は1年間隔とする。

なお、用途、規模又は構造上、安全の確保が極めて重要なもの、その他必要がある場合には、「期間」を0.5年間隔まで短縮するものとする。

.特殊建築物等のその他の建築設備の定期検査

原則として、特殊建築物の定期検査の対象として指定のある特殊建築物等の換気設備排煙設備及び非常用の照明装置のすべてを指定するものとし「期間」は1年間隔とする。

なお、用途、規模又は構造上安全の確保が極めて重要なもの、その他必要がある場合には「期間」を0.5年間隔まで短縮するものとする。

また、執行体制の整備を行い、上記建築物の給排水設備その他の建築設備についても順次検査の対象として指定するものとする。

(*)「電動ダムウエーター」は平成12年の法改正により「小荷物専用昇降機」と改められた。

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