定期報告制度の運用上の留意事項について

(※ 平成15年7月9日国交省住指発第1184号により廃止)

 

平成12年3月31日

建設省住指発第192 号

都道府県建築主務部長殿

建設省住宅局建築指導課長

 

定期報告制度は、建築基準法第12 条第1 項及び第2 項(現3項)に基づき、特定行政庁において実施されているところであるが、運用上明確化を図るべき点があるとして、政府の「規制緩和推進3ヶ年計画」(平成10 年3月31日閣議決定、平成11年3月30日改定)及び総務庁の「規制行政に関する調査結果に基づく勧告」(平成12年3月23日)において改善等の指摘がなされたところである。
 ついては、これらの事項に関する建設省の見解を下記に示すので、これに留意の上、的確な運用を図られたく、通知する。
 なお、昭和46年12月28日付建設省建築指導課長通達(建設省住指発第918号)で通知した定期報告制度運営要綱」及び同通達別添3定期報告制度実施体制の経過措置について」は、現行制度の初動期における準備として既に目的を達したことから、明確化のため、この際廃止する。

貴管内特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いする。

1 調査及び検査事項の重複の排除について
同一の建築物が、建築基準法第12 条第1 項の特殊建築物等定期調査と同条第2 項の建築設備定期検査の両方の対象に指定される場合にあっては、特定行政庁は、調査及び検査の実施において両昔の間で重複が生じないよう、同法施行規則第5 条第2項及び第6条第2項に基づく「報告すべき事項」を定めるにあたり、十分配慮する必要があること。

この場合、「換気設備、排煙設備又は非常用照明装置等の安全対策上必要な建築設備について、これらの設置が建築物の現状の使用状況における各室の用途、間仕切り、避難通路等の状況からみて適切になされているかどうか」の確認を特殊建築物等定期調査において行い、「風量、照度等の測定又は非常時における作動等建築設備の機能が適切に維持されているかどうかの確認」を建築設備定期検査において行うことを原則に仕分けることが適当であること。

2 エレベーターの検査における重複の排除の徹底について
エレベーターの維持保全においては、建築基準法第12 条第2 項に基づく定期検査と労働安全衛生法第41条第2項に基づく性能検査との重複を避けるため、昭和54年11月8日付建設省建築指導課長通達(建設省住指発第332号)により、別添のとおり定期検査対象の指定方針を通知したところであるが、今般、総務庁行政監察局の調査により、実態上重複受検がみられる地域があるとの指摘がなされていること。

このため、特定行政庁におかれては、管内所在の労働基準監督署とも必要に応じ協議の上、重複の生じないよう改めて徹底されるようお願いする。

3 地域法人の行う定期報告代行業務の性格について
地域法人(特定行政庁との契約に基づき定期報告制度に関連する業務を行う公益法人等をいう。)が実施している定期報告代行業務については、特定行政庁の行うべき行政行為としての報告の受理を代行するものではないこと。

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