建築基準法第12条第1項及び第2項に規定する特殊建築物の定期調査報告及び

昇降機その他の建築設備の定期検査報告の的確な運用について」

 

建設省住指発 第596号

平成10年11月16日

  各都道府県建築主務部長 殿

建設省住宅局建築指導課長

 

建築基準法第12条第1項及び第2項(第88条第1項及び第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)に規定する特殊建築物の定期調査報告及び昇降機その他の建築設備の定期検査報告の運用に関しては、昭和59年4月2日付け建設省住指発第125号により「定期調査・検査の規模及び時期の指定方針」を通知しているところであるが、今般、規制緩和推進3か年計画(平成10年3月31日閣議決定)等を踏まえ、運用の合理化、弾力化を図る観点から、その内容の一部を下記のとおり改正するとともに、新たな留意事項を定めたので通知する。

この指定方針は、特定行政庁が定期調査・検査の指定を行う場合の目安となるものであり、実際の指定に当たっては、地域の実態を踏まえた指定を行い、定期報告制度の的確な運用に努められたい。

なお、貴管下特定行政庁に対しても、この旨を周知されたい。

 

 

1 「定期調査・検査の規模及び時期の指定方針」の一部を以下のとおり改正する。

2 昇降機の定期検査の全部を次のように改める。

 原則として、エレベーター、エスカレーター、電動ダムウエーター及び遊戯施設(いずれも一戸建て等の個人住宅に設置されたものを除く。)を指定するものとし、「期間」は1年間隔とする。

なお、用途、規模又は構造上、安全性の確保が極めて重要なもの、その他必要がある場合には、「期間」をO.5年間隔まで短縮できるものとする。

3 特殊建築物等のその他の建築設備の定期検査中「のすべて」を削り、「短縮するものとする」を「短縮できるものとする」に改める。

4 法第12条第1項の規定に基づく特殊建築物等の定期調査の報告に際して、当該建築物までの案内図の提出や、内容に変更がないにもかかわらず、報告のたびごとに配置図や各階平面図の提出を求めている例があるが、これらの図面は、特定行政庁による建築物等の状況確認及び是正指導の観点からは必ずしも必要がないものと考えられる。

したがって、今後は、案内図の添付を求めないこととされたい。また、配置図及び各階平面図については、変更の有無等を考慮しつつ必要最小限のものを求めるよう、添付図書の簡素化を図られたい。

*「電動ダムウエーター」は平成12年の法改正により「小荷物専用昇降機」と改められた

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