建築基準法の一部を改正する法律の施行について()

 

建設省住指発第682号

平成12年6月1日

 都道府県建築主務部長 殿

 

建設省住宅局建築指導課長    

 

建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号。以下「改正法」という。)については、既にその一部が平成10年6月12日及び平成11年5月1日から施行されているところであるが、今般、その余の部分(建築基準の性能規定化、型式適合認定制度及び型式部材等製造者認証制度等に関する部分)が、建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第211号。以下「改正令」という。)、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令(平成12年建設省令第25号。以下「改正指定機関省令」という。)、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成12年建設省令第26号)及び技術的細目を定める建設省告示とともに、平成12年6月1日から施行されることとなった。

改正法のうち、今回施行される部分の主な内容については、下記のとおりであり、貴職におかれては、関係市町村及び指定確認検査機関(建設大臣指定のものを除く。)に対しても、この旨周知方お願いする。

 

第1 構造強度に関する基準の見直しについて (略)

第2 防火に関する基準の見直しについて   (略)

第3 一般構造に関する基準の見直しについて

5 階段について(令第23条及び第25条関係)

階段幅の算定に当たり、手すり及び高さが50p以下の階段昇降機のレール等については、幅10pまでを限度にないものとみなして算定することとするとともに、階段への手すりの設置を義務付けることとした。

第4 建築設備に関する基準の見直しについて

7 昇降機について

() 適用範囲の明確化について(令第129条の3関係)

エレベーター及びダムウエーターについての定義を行うとともに、ダムウエーターの名称を改め、小荷物専用昇降機とすることとした。

() エレベーターについて

@ 構造上主要な部分等について(令第129条の4並びに告示第1414号及び第1415号関係)

エレベーターの構造上主要な部分について性能規定を定め、当該部分の構造は、性能規定に適合するものとして、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの、エレベーター強度検証法により検証を行ったもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとするとともに、屋外に設けるエレベーターについて、風圧力に対する安全性の検証を義務付けるなど所要の改正を行った。

また、用途が特殊なエレベーターについての積載荷重を定めることとした。

A 制御器及び制動装置について(令第129条の8及び第129条の10並びに告示第1423号及び第1429号関係)

エレベーターの制御器及び制動装置について性能規定を定め、その構造は、性能規定に適合するものとして建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとした。

B 特殊な構造又は使用形態のエレベーターについて(令第129条の3第2項第一号及び告示第1413号第1関係)

特殊な構造又は使用形態のエレベーターとして、かごの天井部に救出用の開口部を設けないもの、昇降路の壁又は囲いの全部又は一部がないもの、ヘリポートなどで用いられるもの、機械室を有さないもの、住戸内のみを昇降するもの、自動車運搬用のもの、段差解消機及びいす式階段昇降機を位置付けることとした。

C その他の改正について(令第129条の6及び第129条の7並びに告示第1416号第1及び第2関係)

かご及び昇降路の材料制限について、難燃材料まで許容することとし、小規模な建築物に設けるエレベーターについては、当該制限を適用しないこととした。

また、2方向出入口の制限(改正前の建築基準法施行令第129条の5第五号及び第129条の6第二号)及び各階強制停止装置の設置の義務付け(改正前の建築基準法施行令第129条の9第1項第十三号)を廃止した。

() エスカレーターについて

@ 速度制限の見直し等について(令第129条の12第1項及び告示第1417号関係)

踏段の定格速度の上限を45m又は50mとするとともに、挟まれ防止措置の明確化、エスカレーターの幅の算定方法の諸外国の基準との整合を図るための措置を行うこととした。

A 構造上主要な部分について(第129条の12第2項及び告示第1418号関係)

エレベーターに準じ、性能規定化を行った。

B 制動装置について(第129条の12第5項及び告示第1424号関係)

制動装置に関し、性能規定を定め、制動装置の構造は、性能規定に適合するものとして建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとした。

C 特殊な構造又は使用形態のエスカレーターについて(令第129条の3第2項第二号及び告示第1413号第2関係)

特殊な構造又は使用形態のエスカレーターとして、勾配が35度以下のもの、幅の広いもの及び可変速のものを位置付けた。なお、幅の広いもの及び可変速のものについては、今回制動装置に関する例示仕様を定めていないため、当面、制動装置に関する建設大臣の認定を要するものである。

() 小荷物専用昇降機(令第129条の13及び告示第1416号第3関係)

一定の小荷物専用昇降機について、かごがその階に停止していない場合に出し入れ口が開かない構造とすることを義務付けるとともに、昇降路に関する材料制限について、難燃材料まで許容することとした。

() 非常用の昇降機(令第129条13の3及び告示第1428号関係)

途中で床面積が小さくなる階等非常用の昇降機を利用しなくとも避難上及び消火上支障がない階については停止することを要しないことするとともに、かご及び昇降路に用いる材料については、不燃材料とすることとした。

第5 その他の改正事項について

3 準用工作物に係る基準の見直しについて

() 煙突、広告塔、擁壁、乗用エレベーター又はエスカレーター(令第139条から第143条まで及び告示第1449関係)

煙突、広告塔、擁壁等の工作物について、建築物の規定を準用する規定等の改正を行った。

また、特殊な構造方法に対応し、建設大臣が新たな構造方法を定められるよう措置するとともに、構造計算を義務付けることとした。

() 遊戯施設

@ 構造上主要な部分について(令第144条第一号及び第二号並びに告示第1419号第1から第4まで関係)

これまで鋼造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造に限っていた材料制限を改め、材料に応じた構造方法及び構造計算の義務付けについて定めることとした。

また、構造上主要な部分で摩損等により材料強度の低下が生じる部分については、エレベーターと同様に、摩損又は疲労破壊による材料強度の低下に配慮した設計を行うことが必要となるため、エレベーターに準じた性能規定を定めることとした。

A 客席部分について(令第144条第四号及び告示第1426号関係)

客席部分の落下防止の措置について、性能規定を定め、この部分の構造は、性能規定に適合するものとして建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとした。

B 非常止め装置について(令第144条第五号及び第六号並びに告示第1427号関係)

非常止め装置に関し性能規定を定め、非常止め装置の構造については、性能規定に適合するものとして建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたもののいずれかとすることとした。

C その他(令第144条第七号及び告示第1419号第5関係)

遊戯施設の乗降部分の構造を定める等所要の規定を定めた。

第6 型式適合認定制度等に関する規定の整備について (略)

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