建築基準法第12条第1項および第2項に規定する特殊建築物の定期調査報告および

昇降機その他の建築設備の定期検査報告の推進について

(平成12331日 廃止)

建設省住指発第918

昭和461228

 

 建築主務部長 殿

                                          建設省住宅局建築指導課長

 

標記について昭和461228日、建設省住発第917号により住宅局長から、貴知事(市長)あて通知したとおり、今般その運営の要綱を別紙のとおり定めたので、通知する。

ついては、貴職におかれては、今後この要綱に基づいて諸般の準備を進められたくお願いする。

定期報告制度運営要綱

1.  建築基準法第12条第1項および第2項に規定する特殊建築物の定期調査報告および昇降機その他の建築設備の定期検査報告の運営方法については、この要綱の定めるところにより早急に整備するものとする。

2.  定期報告の対象となる特殊建築物および昇降機その他の建築設備の指定現況は、必ずしも十分でないので、昭和46年7月1日付建設省住指発第436号(今般、その一部を改正した別添1のとおり。)を参照のうえ、早急に指定対象の拡大整備を行なうものとする。

とくに、特殊建築物調査資格者講習、昇降機検査資格者講習および建築設備検査資格者講習も、別添2のとおり、逐次実施され、昭和47年以降その実施能力も整備される見込であるので、建築基準行政における維持管理の重要性にかんがみ、指定対象の拡大、実施体制の整備を急ぐものとする。

3.  定期検査報告および定期検査報告制度の運営は、基本的に建設省、各都道府県および建築主事を置く市(以下、これらの地方公共団体を「関係行政庁」と総称する。)ならびに(1)および(2)に掲げる公益法人の緊密な連繋のうえに、行なうものとする。

(1) 中央組織 建設省の指導のもとに次の業務を行なうものとする。

イ.建設大臣指定講習の実施

ロ.資格者業務登録の実施

ハ.登録簿の配布

ニ.業務基準、業務報酬基準等の制定・保全

ホ.(2)の地方組織の指導・援助

へ.その他

a.特殊建築物調査資格者関係 ・・・・・・ ()日本科学防火協会

近い将来、()日本建築安全協会(仮称)を設置し、これに業務を引継ぐものとする

b.昇降機検査資格者関係 ・・・・・・ ()日本建築センター

近い将来、()日本昇降機等検査協会(仮称)を設置し、これに業務を引継ぐものとする

c.建築設備検査資格者関係 ・・・・・・ ()日本建築センター

近い将来、()日本建築設備検査協会(仮称)を設置し、これに業務を引継ぐものとする

(2) 地方組織 各都道府県の区域ごとに、(1)のa〜c業務を総括する()都道府県建築安全協会(仮称)を設立するものとし、当該都道府県内の関係行政庁の指導のもとに次の業務を行なうものとする。

この場合、新たに設立することに代えて既存の公益法人を活用することを妨げない。

イ.指定対象台帳の整備

ロ.定期報告案内(所有者・管理者に対して)(又は、関係行政庁の委託を受けて定期報告提出指示)

ハ.管内業務登録者の掌握・指導

ニ.定期報告代行業務の受託

ホ.その他、なお、当面、この法人の設立が行なえない都道府県の区域については、当該区域又はブロックごとの関係行政庁等の協議会を設置し、これに関係の業務の一部又 は全部を代行させるものとする。

とくに、昇降機の定期検査報告に関しては、経過措置を早急に講ずるものとする。

注:以上の運営を図示すると、次のとおりである。

 

 

4. 定常化した段階における定期報告制度に関する建設省、関係行政庁、中央法人および地域法人のそれぞれの業務の流れおよびその分担を示すと、おおむね、次の(1)および(2)のとおりである。

(1) 業務の流れと分担の概要

  (注:◎印は主たるもの、○印は従的なものを、それぞれ示す。)    

(2) 各組織の具体的業務

(注:(1)と重複して掲げてあるものがある。)

イ.建設省

a.中央法人の指導・監督(援助)

b.関係官公庁・団体等との連絡調整

c.その他定期報告制度の周知徹底のために必要な措置

ロ.中央法人

a.建設大臣指定講習の実施

b.資格者の業務登録の実施(業とする者のみを対象。聴講建築士等を含む。)

c.資格者業務登録名簿()の関係先配布・周知徹底措置

d.業務基準・業務報酬基準等の制定・保全

e.地域法人の指導・援助

f.その他定期報告制度の周知徹底のために必要な措置

ハ.関係行政庁

a.地域法人の指導・監督・援助

b.指定対象の拡充・整備

c.指定対象台帳()の交付(対地域法人)

d.指定対象の所有者・管理者に対する定期報告提出指示(地域法人に代行させる方向を考慮する)

e.定期報告のないものに対する調査・検査の実施

f.必要に応じた行政処分および刑事処分手続

g.関係官庁・団体等との連絡調整

h.その他定期報告制度の周知徹底のために必要な措置

ニ.地域法人

a.指定対象台帳の整備(関係行政庁資料および新規資料)

b.指定対象の所有者・管理者に対する定期報告提出通知(又は関係行政庁の委託を受けて、指示)

c.管内資格者の掌握・指導

d.定期報告業務の受託

e.関係方面へのPR

f.その他定期報告制度の周知徹底のために必要な措置

5.  当面、とくに緊急に、建設省、関係行政庁および現存の中央法人において、それぞれ、行なう必要のある事項は、次の(1)(3)のとおりである。

(1) 建設省

イ.中央法人の体制整備(新規設立)作業の推進

ロ.各関係行政庁の指定対象の範囲および時期の調整

ハ.定期報告制度運営要領の制定

(2) 関係行政庁

イ.地域法人の設立作業の推進

a.団体の性格は、財団法人を原則とする。

b.建築行政OB等の当該地域のベテランを含め、関係業界団体代表および学識経験者を役員にあてるものとする。

c.専任の職員若干名を置くものとする。

. 運営の財源は、直接受託収入、事業収入(資格証明用紙販布等)、関係行政庁事務委託料、中央法人および関係行政庁の助成金等によるものとする。

ロ.指定対象の範囲および報告時期の拡充、整備

ハ.経過措置としての関係行政庁等の協議会の設立・運営

(3) 中央法人

イ.業務基準・業務報酬基準の制定

ロ.資格者業務登録の実施

ハ.同登録名簿(写)の作成・配布

[以下省略]

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