よくある質問

管理者です。建築基準法第１２条第１項に所有者と管理者が異なる場合においては、管理者と明記されております。

（報告、検査等）
第12条 　第6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法施行規則第６条第１項による中部ブロック昇降機等検査協議会管内の特定行政庁が定める時期は検査済証が交付された月の２年後の月（報告月）が初回の報告となります、その後は毎年の（報告月）に報告することになります。
初回が２年後になる理由は規則第６条第１項による「検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。」によるものです。
（特定行政庁の建築基準法施行細則で違いがありますが上記で運用）

建築基準法施行規則　第六条（建築設備等の定期報告）

第六条 　法第十二条第三項 （法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期は、建築設備、法第六十六条 に規定する工作物（高さ四メートルを超えるものに限る。）又は法第八十八条第一項 に規定する昇降機等（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（法第十二条第三項 の規定による指定があつた日以後の設置又は築造に係る建築設備等について、設置者又は築造主が法第七条第五項 又は法第七条の二第五項 の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。）とする。

検査日は報告月当該月を含め３ヶ月前から可能です。報告書の提出は即時可能ですが、最終は報告月当該月の２５日となります。
下図を参照下さい。
尚、検査日から受付日(当協議会）までに３ヶ月以上経過したものは受付が出来ませんので再検査後　報告書を発行し提出して下さい。

「昇降機の適切な維持管理に関する指針」第2章第6　文書等の保存・引継ぎ等に、

２ 所有者は、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」第二章第１第３項、第二章第２第２項、第二章第３第５項に規定する過去の作業報告書等、第二章第５第１項の規定による定期検査報告書等の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を３年以上保存するものとする。とありますから、報告書は３部作成し、１部（正）は一般社団法人中部ブロック昇降機等検査協議会　経由　特定行政庁へ、１部（副）は所有者等（管理者含む）へ提出し３年以上保存、１部(写）は検査資格者が保存して下さい（法律上の保存期限は定められていませんが昇降機が除却されるまで保存が望ましい）。 尚、平成20年10月１日以降　静岡県内は（正）（副）２部を当協議会に送付して下さい。

複数台を同時に報告する場合、（第一面）に対して（第二面）は台数分発行して下さい。

• 親番が異なる場合：親番の統一が必要です。どちらかの親番を変更して統一し、枝番を追加して下さい。親番の変更に当たっては当協議会にご連絡ください。
• 報告月が異なる場合：それぞれの月ごとに第一面を発行して下さい。今後、第一面を1枚にまとめて同時に報告したい場合は、報告月を統一する必要がありますので、特定行政庁に報告月の変更を申請し、認可を受けた場合は、その旨を当協議会にご連絡ください。

昇降機・遊戯施設　定期検査業務基準書にある、2.3定期検査報告書の記入要領及び昇降機等定期検査報告実務要綱第4章に従って記入して下さい。

※業務基準書については（財）日本建築設備・昇降機センターの販売となります。弊中部ブロック昇降機等検査協議会経由での販売は行っておりません。

エレベーターは【イ．種類】～【チ．製造者名】すべて記入して下さい。
エスカレーター、小荷物専用昇降機は【ハ．駆動方式】、【ニ．用途等】、【ホ．機械室の有無】は記入不要です。

機種により違いがありますが、下記金額とさせて頂いております。

振込口座はこちらで確認下さい。

平成20年４月１日以降に認定を受けたものは（第二面）の８．備考欄に認定を受けた部分（構造上主要な部分、制動装置、主索、制御方式等）及び認定番号を記入し、検査結果表の「上記以外の検査項目」に検査項目を追加し、検査結果を記入して報告して下さい。

平成20年３月31日以前に認定を受けたものも含む「主索に平形ロープを使用するもの」及び「可変速度方式エレベーター」については昇降機等定期検査報告実務要綱第5章3.1を参照し報告して下さい。

認定番号が不明の場合は製造者に確認して下さい。

所轄の特定行政庁の窓口に問合せて下さい。 （所轄一覧はこちら）

「定期検査実務要綱」と日本建築設備・昇降機センター発行の「定期検査業務基準書」「昇降機技術基準の解説」が有ります。

異常停止や機器の損傷等を記入します。

メーカーへ問合せ願います。それでも開示されなければ「製造者の基準なし」として検査し判定して下さい。

昇降機等検査員等が一番摩耗していると判断した主索を選択し、記入願います。

前回の測定値がない場合は「要重点点検」として下さい。

いいえ、カラー写真として下さい。

以下をご覧ください。

手数料（令和3年10月1日改定）

昇降機等定期検査報告書送付一覧表

振込口座

こちらのPDFファイルをご確認ください。