定期検査報告制度

1. 各特定行政庁および指定確認検査機関（以下「特定行政庁等」という）による昇降機等の検査済証が交付された設置状況をもとに、検査協議会で仮協議会番号を採番し、初期登録を行います。

1. 初期登録の仮入力完了後「昇降機台帳初期登録一覧表Excel版」を9月～10月頃に作成し、工事施工者（製造者）宛に送付します。
2. 工事施工者は、＊第3章5「昇降機台帳初期登録の運用基準」に基づき、「昇降機台帳初期登録一覧表Excel版」を作成し、検査協議会へ提出して下さい。
3. 工事施工者が保守を行なっていない場合でも、工事施工者が協議会番号を採番願います。
4. 保守を行なっている者を「報告会社」と定め、保守が行なわれていない場合は、工事施工者を「報告会社」と定めます。

1. 所有者等宛にお知らせの為に「定期検査対象顧客一覧表」を報告会社宛に送付します。
2. 検査予定月及び報告月が印刷されていますので、検査時期等勘案し、所有者等宛PR願います。

1. 所有者等から昇降機等検査員等（報告会社）へ検査を依頼。

1. 定期検査の実施にあたり、事前に所有者等と連絡を密にし、円滑に実施するよう心掛けて下さい。又、事前に本年度定期報告手続中シールを準備し、検査終了時点に前年度定期検査報告済証の有効期限欄（年月の上）に貼付し、検査完了手続き中であることを明示して下さい。なお、シールについては検査協議会にて用意していますので、必要数を申請して下さい。
2. 定期検査報告に必要な書類は左記の第一面～別添2様式（以下「定期検査報告書」という）です。
   ＊の報告書は該当する場合のみ発行して下さい。
3. 定期検査報告概要書は検査協議会で出力し、行政庁へ送付します。尚、建築基準法第93条の2「書類の閲覧」については必要に応じ＊第3章15の文書を参照のうえ印刷して、所有者等への周知に活用して下さい。
4. 定期検査報告書等の記入要領は、＊第4章を参照して記入して下さい。

1. 検査結果に要是正、既存不適格、要重点点検の指摘がある場合には、所有者等と改善の協議を行い、第一面、第二面及び検査結果表の特記事項欄に指摘の内容及び改善(予定)年月を記入して下さい。
2. 要是正等の指摘がある場合は、別添2様式の写真等により、所有者等に十分説明し、事故・不具合が発生する以前に改善が完了するよう指導・打合せて下さい。

1. 定期検査報告書の報告者の氏名が、管理者と一致していることを確認して下さい。
2. 所有者・管理者の住所・氏名又は建物名称が訂正されている場合は「変更届」を提出して下さい。
   （＊詳細は、第3章9「建築設備等　変更・休止・除却・再使用　届出書の運用基準」を参照して下さい）
3. 定期検査報告書はコピーを2部作成し、1部（副）は所有者等、1部（写）は昇降機等検査員等が保存して下さい。

1. 定期検査報告書に「昇降機等定期検査報告書送付一覧表」を添付し検査協議会へ提出して下さい。なお、特定行政庁が静岡県内の場合は、定期検査報告書（正）（副）2部提出して下さい。但し（副）は、コピーした（副）を定期検査報告書に添付して提出して下さい。
2. 検査協議会では、毎月10日と25日(休日の場合は前営業日)に締め、各特定行政庁に報告していますので、この時期に間に合うように提出して下さい。
3. 要是正で改善未実施の項目がある報告書は検査協議会受付時に特定行政庁へメールorＦＡＸで送信します。
4. 検査協議会へ定期検査報告書の提出に併せて、手数料を検査協議会の銀行口座へ振込み手続きを行って下さい。
   ①　種別毎の手数料及び振込先の銀行名、支店名、種類、口座番号は検査協議会に問合わせるか、下記参照願います。
   ②　振込み手数料は報告会社でご負担をお願いします。

1. 検査協議会から特定行政庁へ報告。
2. 昇降機等定期検査報告書提出リスト（正）（副）及び定期検査報告書、定期検査報告概要書を報告します。
3. 変更届がある場合は、定期検査報告書に添付し報告します。

1. 定期検査報告書を検査協議会で内容を確認し、特定行政庁へ報告後、定期検査報告済証（以下「報告済証」という）を発行します。
   但し、要是正の指摘がある場合は、改善完了届を受理するまで、報告済証は発行できません。

1. 要是正の指摘で改善が完了した時に「改善完了届」を検査協議会へ提出して下さい。
2. 「改善完了届」を受領後、検査協議会から報告済証を発行します。

1. 昇降機等検査員等（報告会社）から所有者等に報告済証及び定期検査報告書（副）を届けて下さい。
   定期検査報告書（副）は3年以上保存して下さい。
   なお、初回検査報告の場合は報告済証用のステッカーケースを添えて下さい。
   ケースが不足の場合は、検査協議会へ依頼して下さい。
2. 旧報告済証は裁断した上で廃棄処理し、新しい報告済証に差換えて下さい。
3. 報告済証の印刷内容誤り、破損、紛失した場合は、再発行しますので、再発行依頼書（（第3章12）を作成し検査協議会宛に依頼して下さい。

定期検査の報告がされないものについて、翌月以降「定期検査未報告者一覧表」を報告会社宛に発行しますので、未報告理由コード（第3章6コード表(15)参照）を記入し返却して下さい。

1. 未報告物件について「定期検査報告書未報告届兼行政指導依頼書」（以下「未報告届」という）を発行
   ア.定期検査未報告確認（ハガキ）を検査協議会で印刷し、所有者等へ直接送付します。01：検査拒否のみ
   イ.未報告届を印刷し、報告社宛送付しますので、所有者又は管理者の住所・氏名に変更が無いか確認の上、変更がある場合は訂正し、面談結果の未報告理由を記載の上、検査協議会へ返却して下さい。
2. 未報告理由コードが、08.10の場合
   報告会社にて「休止届」を作成して、所有者又は管理者に発行を依頼して下さい。
3. 未報告理由コードが、09の場合
   報告会社にて「除却届」を作成して、所有者又は管理者に発行を依頼して下さい。
   建物が無く、所有者又は管理者が不明の場合は報告会社の責任者名で発行して下さい。

未報告理由コードが、01.02.11.12.13の場合、特定行政庁に「昇降機等定期検査報告書未報告届」（以下「未報告届」という）を送付し、未報告者に対する督促・催促書の発行を依頼します。

「未報告届」をもとに、定期検査報告がされない所有者又は管理者に対し、特定行政庁から「督促書または催促書」等が発行されます。